政治,  社会,  経済

コロナ増税

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武漢肺炎の影響

中国武漢発祥の新型コロナウィルスによる肺炎。世界中で問題になっています。

WHOはCOVID(コビッド)と名付け、中国や武漢という名前を想像できるものは使用しませんでしたが、あえて「武漢肺炎」と言わせて頂きます。

日本国内でも発症者は増えており、それを抑止すべく政府の方針として「不要不急の外出は控える」と言うところから行事の自粛などに始まり、ついに公立の学校を休校にする要請が出ました。

全ての公立学校が閉鎖になった訳ではなく、なかには休校措置を実施しない府県もあります。

休校措置の賛否

学校が休みになったら、喜ぶのは子ども達ですが、卒業式を控えていた学童・生徒には想い出を作れなくなったなどと悲観の声もあります。

この時期実際に休校になっている対象者は何人いるのかは知りませんが、膨大な人数である事は確かです。

また休みになったからといって自由に遊び回って良いという訳ではなく、自習課題など沢山あるでしょうし、不要不急の外出は控えるわけですのである意味軟禁状態であるかも知れません。

しかし、一人親・共稼ぎなどで日中子供が家に居れば困る家庭もあります。対象の子供の親の大半はサラリーマンであったり何某かの雇用者で外に出て行き働いている方がほとんどです。

誰かに子供の面倒を見てもらえる人は良いでしょうが、駄目な人は休むしか有りません。在宅勤務が出来る環境の人などほんの一握りでしょう。

父親はサラリーマン・母親はパート勤務という場合には、母親が仕事を休むと職場の人手不足による業務の影響もありますが、なにより収入が途絶えます。

休業補償

政府は、このような国民の様々な損失に対してなんらかの「補償」をすると発表しています。当面は予備費が何百億だかあるので、それを使う。と言っていますが、それでは全く足りないのは明白です。

そして、新たに緊急予算案が作成され国会もなんだかんだいいながら通過するでしょう。
これで有る程度の補償は成されるかと思います。しかし目の前の給料が無い。補償は3ヶ月先となると、自転車操業をしている家庭では破綻しかねません。

現在30歳だったかの平均的な家庭の預貯金は「ゼロ」といわれています。毎月給料を貰いそれを次の給料日までに使い切る。そして次の給料という自転車操業ですね。

補償の金はどこから出る?

全ての人に満足な金額は行き渡らないでしょうが、有る程度の金額は何らかの形で遅かれ支給されるでしょうが、その「原資」はどこから出るのでしょう?

2019年10月に消費税が10%にあがりました。その後のGDPは最低最悪の結果と言えるほどで、最新の発表では「-6%超え」です。つまり実態経済は冷え込んでいます。

政府歳入が足りないから消費税をあげる。いや上げたがばかりに消費は落ち込みマイナス成長。負のスパイラルです。そんな状態なのに想わぬお金が必要になってしまいました。
ではどうやってお金を工面するのでしょうか?

あらたな増税しか有りません。

コロナ増税

夏頃には武漢肺炎も湿度や気温の変動から落ち着くと言われています。しかしその頃には日本国では多大にお金が不足します。

その為資金源として新たな「税金」を画策してくるのでは無いかと思います。日本国民の大半は、素直に増税を受け入れ文句は言いません。ましてやコロナ増税なら仕方ないね。などと言う人も多数出てくるでしょう。

他方で無関心にあっそ?文句言ってもどうにもならないと、素直に受け入れる人が大半では無いかと思います。

大企業は税金払いません

昨年夏の選挙で有る程度争点となった「消費増税反対」を唱えた政党はいくつかあります。消費税は5%に下げよう!と言うものです。昨年度の消費税の歳入は20兆円程度らしいです。これを5%に下げると単純計算ですが、16~17兆円になります。

足りませんよね?

ではどうするっていうの?

大企業から取れ!と言われていました。

しかし大企業はどれだけ儲けても税金払っていません。もちろん節税などはしているでしょうが、脱税行為はしていません。政府が合法的に税金を支払わなくてよいよ❣という制度を設けています。

詳細はまた別の機会に書きたいと思います。

いずれにせよ、武漢肺炎をきっかけ、いや「ダシ」に新たな増税が行われることは、何をおいても阻止しなければなりません。

支払うのは大企業ではありません。一番とりやすい一般国民からなのですから。

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