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20年後消費税は30%になる?

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10%に上がって直ぐ、18%にする必要がある?

2020年10月消費税が8%から10%にあがりました。今回の増税は年金や社会保障のお金(財源)が『足りない』というのが主な理由です。人口比率を見るまでもなく高齢者社会ですから単純に考えても足りないのは当然でしょう。

10%にあがった10月に、経団連・御手洗会長は、基礎年金だけではなく社会保障財源すべてを消費税増税で充てることを主張し、今現在18%でも足りないと発言しています。

おいおいちょっとまてよ!いま上げたばかりじゃねーか!!ってなりますが、彼らには彼らの利己的な主張がありますが、とりあえず置いておいて、問題は『なぜ足りない?』と言うことだと思います。

足りないから不足分を搾取しやすい消費税で上げる。これでは日本の未来はありません。

積み立て方式(貯蓄型)の年金のはず

年金というのは、働いている間に貯金をしていく。そして定年退職してからその貯金を貯蓄額に応じて支給して貰う。というのが本来の形です。

毎月国民から徴収する年金は膨大な金額となり、それを貯蓄の利子や資金を元に運用して運用益から財源を維持しています。

しかしこれが、ばらまき政治(積立金を税金と同じ様に使った)のお陰で財源が枯渇し乏しくなり、留保しているお金では足りなくなってしまいました。その為に、現在は毎月国民から徴収したお金を年金の支給にあてがうという自転車操業に成り下がっています。賦課方式というそうです。

2020年5月に金融庁が「公的年金だけでは足りません、2000万円を用意しておいて下さい」と発表し日本国中が大炎上したのは、記憶に新しいと思います。

YouTubeに解りやすい例えがありました。

親友の「政府君」が、毎月お金貸してくれない?3万円でいいから。それを貴方が60歳になったら利子つけて返すから、お願い!といわれて毎月3万円政府君にお金を貸します。

何年か経つうちどうもこの政府君の仕事ぶりをみて、かしたお金を増やしているようには見えない。逆に無駄使いしているように感じ、呼び出して問いただします。

そして政府君は開き直り、確かに指摘されるとおり。60歳になって返し始めることは難しい。そこで!65歳になってから返すようにしてもらえないか?といわれ渋々みとめます。
ほどなく政府君がやってきて、もうムリ!いままで3万円借りてたけど、これ5万円にしてくれない?と言ってきます。しかし、いい人で友達だから5万円を貸し出すことにします。

ところが、しばらくして政府君がやってきて、やはり65歳になっても返却することは出来ない。返すお金を減らしてくれないか?と懇願します。そして、これからは自助努力なんだ!おまえもしっかり働いて2000万円を貯めなさい!

これがいまの年金を解りやすく例えたものです。

公的年金の財政検証

「財政検証」は、年金の状況を5年に1度検証されるものですが、本来5月くらいに発表されるはずが、8月にずれ込みました。それは検証に時間が掛かったとかではなく、この時期に発表すると非常に都合が悪かったからに相違ありません。

そう、7月に参議院選挙が行われたためです。

この時期に財政が悪いなどと発表すると、都合悪くなる政党や議員が多出しますよね?

財政検証は厚生労働省のサイトから閲覧可能です。が、これを読んで解る人いるの?って位で、逆に解らないように延々と遠回しに書かれているとも思えます。

結論から言えば、年金の状況は非常に悪いと言うことに他なりません。

足りない・破綻しない為に税金投入

年金は破綻寸前ではないでしょうか?しかし破綻はしません。それは公的年金に『税金が投入』されているからに他なりません。

年金とはいわゆる「保険」です。民間企業である○○保険が会員をあつめ、運用してきましたが、度重なる掛け金を上げ支払期日を延ばしても全く足りない。民間企業では「破綻」ですよね?つまり倒産します。

足りない分を国が税金をつかい、補填するとどうでしょう?破綻しませんよね。しかし一般企業にそういうことはしません。公的年金だからそうしているのです。

倒産しては大影響が起きる企業に対しては、税金を投入し延命措置をする事はあります。しかしそう言った企業は長い目でみて上手く行きません。

足りない分を「消費税」で補填

しかしそれでもたりません。足りるはずがありません。今回の増税の主旨のなかに、

幼児教育・保育の無償化
待機児童の解消
高等教育の無償化

などがあります。

無償かばかりです。無償化は一見素晴らしく思います。毎月の学費が無くなるので、将来的には子供を増やせる、安心して子供をもうけることが出来る。という事にも繋がるのかも知れません。

しかし

無償化というのは、高校なりの維持費が只になる。職員の給料は不要でボランティアで賄うということでは有りません。本来利用者が負担すべき金額を国が賄うだけです。

国が賄う?どうやって?

税金しかありません。

じゃその税金は?

消費税です。

無償化という他方で、消費税が上がる。本末転倒です。目先のお金を追いかけていると、消費税でガッポリとられます。

社会保障国民会議は5月19日、基礎年金を全部消費税でまかなうと最大で税率が18%にもなるという試算を発表しています。10%じゃとんでもなく足りないよ?っていってるのです。

これらの資産はできる限り下回るように計算しているはずです。

ですので、経団連会長が18%では足りないと言っているのですが、ここにはまた別の意図が隠れています。それはまたの機会に。

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