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コロナ減税はあるのか?

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景気対策として減税に反対しない

3月10日の記者会見で麻生太郎財務大臣が、新型コロナウイルス・武漢肺炎の京税的影響の対策として、このように発言しました。

 

「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」

「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」

と遠回しに、減税には否定出来です。

一方3月14日安倍首相が会見した中では

「こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を見極め、さまざまな可能性を想定しながら対策を講じたい」

とまぁ、するともしないとも、当たり障りの無い回答です。

消費税減税で景気の回復はするのか?

当然ながら10%をどこまで引き下げるかによって変わってくるでしょう。減税推進派の意見も分かれており、8%に戻す。いや5%だ!などと様々です。

8~10%に上がった際に、2%分がどれだけ製品に転嫁されているかにも依ると想います。個人の小売りであれば軽減税率は別として、適応品はちゃんと10%になっています。もっとも多くの人が軽減成立を受けられるのは、店内での食事くらいでは無いでしょうか。

しかし、企業間ではどうでしょう?2%上がった分ちゃんと請求できているかと言えば、これまでの経験談で言えば、取引が大きくなればなるにつれ、2%は表向き請求されるもののその分価格が下がっているのが大半では無いでしょうか。

ですので8%に減税したところで、何ら変わりはありません。一般消費者についても然程得今日は無いのではと思いますが、一つ前の5%に下がれば実質利益が増えます。

ただし、下がったからと言ってその分製品価格を下げろ!などと言うことになりかねませんので、マスクの転売よりもこういった所に規制を厳しくする必要があります。

消費税以外の減税は無いのか?

アメリカのトランプ大統領は、給与税を減税すると述べています。トランポノミクスVer2の発令ですね。給与税とは日本で言う源泉徴収みたいなもので、給与所得者は実質「昇給」したのと同じ事になります。

給料は変わらないが、引かれるものが減るわけですので、実質収入が増えるわけです。

日本政府や野党ではばらまきを訴えているようですが、その財源はありません。なにかを減らしたり倹約したりもしません。5万とある役人が天下りする先の法人を減らせば良いですが絶対にしません。

役人はそれを当たり前の収入だと思っているからです。

これらのことから、現政権である限りは、世界各国がトランポノミクスに習っている「減税」は日本では実現しないでしょう。

消費税減税に反対する経団連

日本商工会議所・経済同友会とならぶ、3大団体のなかでも一番勢力のある日本経済団体連合会(通商:経団連)。その会長である、御手洗氏はさきの投稿「10%に上がって直ぐ、18%にする必要がある?」でも書いたように、18%でも足りないと明言しています。

その為に、消費税減税などもってのほかだと言っていることでしょう。

なぜ経団連は消費税減税に反対するのか

10%に上がって直ぐ、18%にする必要がある?」でも書いているように、日本の公的年金は実質破綻しています。破綻しないように、税金でそれを支えているのです。

そして、基礎年金だけではなく、社会保障すべてを年金で賄うべきだという方針です。

これがくせ者なのです。一般的な給与所得者の控除には、社会保険があります。その中に年金や健康保険が含まれます。控除額は所得や家族などの扶養・年齢などによって決まっていますので、それを控除しますが、ご存じの通り会社と折半しています。

例えば社会保険で5万円ひかれているのであれば、会社同じ5万を負担して納めているのです。

 

社会保険料の上昇が止まらないということは

社会保険料は知らない間にほぼ毎月上がり続けています。個人個人では微々たるものですが、給与所得者全てをあつめると相当な額になります。増えていると言うことは、我々給与所得者の控除額も増えますが「会社の負担も増える」ということです。

もし、消費税で上昇分を補えばどうなりますか?もしくは保険全体を消費税の財源から賄えばどうなりますか?

答えは自ずと、「企業の負担金が減る」と言うことです。

企業の経費で最大は人件費

売り上げから原価を引いたものが粗利益です。そこから経費や会社の留保金、税金などのその他全ての経費を差し引いたものが「純利益」になります。考え方によっては、税引き前の純利益を重視するところもあります。

この経費の中で最大なのは人件費です。この人件費をゼロにする事は出来ません。会社が成り立たなくなります。当然です。また給料だけではなく、先の公的年金などの負担金ものしかかります。経費の中で大きな割合をもっている人件費をいかに減らすかを大企業は日夜考えているのです。

非正規雇用が増える理由

派遣社員や事業部そのものを外注するアウトソーシングが後を絶ちません。それは仕事をする人件費が派遣(非正規雇用)であれば、公的年金の負担がありませんので、本当の人件費(労務費)だけで済むからで、アウトソーシングも同じ事です。

誰がどのような契約で働いているのかではなく、業務は粛々と進んでいるのです。

非正規雇用と正規雇用の統一を謳った「同一労働同一賃金」でも企業側は負担が増えています。

利益が減った分穴埋めを消費税に転嫁したいスーパー企業

非正規雇用をつかってもメリットが少なくなってきた大手スーパー企業は、経団連となり一丸となって、消費増税を推進するのはこのような理由からです。

企業のすること、ミッションとしては、利益の追求である事には間違いありません。しかしその利益の出し方と、売り上げが減った際に、何をしても赤字は出さないという拝金主義(グローバリズム)だけになっています。

大抵の上場企業では、4半期に一度決算状況を公開します。株主への報告の義務があります。しかしここで良くない成績を公表すると当然株価は下がり、含み資産も減り代表取締役を筆頭とした役員達は、いまの地位を維持できません。

役員の給料が高すぎるということも有りますが、なにがなんでもそれを維持しつつ会社の利益を上げ続けるという、グローバリズムに侵されているからです。

世のため人のために行う事業はあとからお金がついてくる

目先のサービスや製品・サポートなどなどでお金を稼いでも一時的なものにしかなりません。ほんとうにお客様(消費者)の為になり、全ての人がその製品やサービスを享受し200%の評価を得た場合、その企業は宣伝しなくても売り上げは維持できます。またその製品を扱わせてくれと、ディーラーや代理店希望者も増えるでしょう。

しかし儲けるお金を先に設定しているので、下請けや仕入れ先を叩いてかつ、掛かる経費を税金からだそうなどという思考に走るのです。

経団連は民間企業ですので株主にでもならない限り、我々個人がどうにかすることは出来ません。

しかし、経団連に圧力を掛けられても追従しない政府を選ぶことは可能なのです。

自分たちが苦しくなって崖っぷちに立たされたとき、香港のように命をかけてデモを行いますか?まずしないでしょう。そればかりか、我関せずと投票にも行きません。

ではないのです。治者と被治者の同一性がある日本なのです。

きちんと対案を持ち、斬新な考え方をしている政党に投じれば、これらは防ぐことが出来強いては、我々国民の幸せに繋がります。

「沈黙・無関心は最大の悲劇である」というのは、そういうことなのです。

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