政治,  経済

対案を出し続けているというが

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政府の法案に取り急ぎ反論するのがいまの野党?

今は政界から引退されましたが、橋下徹氏が記者会見の席で、方針だったかなにかに突っ込んでばかり言う記者に向かい「反対するなら対案を出せ!」といっているシーンだけを切り取って、よく使われています。

事実、反対するのなら単に反対をするのではなくて、そうか!貴方の言うことは判りました。しかしそれに対しては良くないと思うので、こういう所をこのようにすればどうだ?
というのが、建設的な話し合いである事は間違いありません。

対案を出し続けている野党?

立憲民主党 中谷 一馬 衆議院議員がアゴラに寄稿している記事(http://agora-web.jp/archives/2040283.html)に、野党は反論ばかりしていると言うが、実はそうでは無い。ちゃんと法案を出している。と書かれています。

要約すると

立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成しており、日本共産党でさえ53.4%賛成している。立憲民主党は反対ばかりしてけしからんと言われているようですが、良いものは良い。悪いものは悪いというスタンスでうす。

逆に言えば約20%は反対しているがここに注目してほしい。反対している法律案には、明らかに反対すべき要因があり、なんでもかんでも反対しているのではない。結党後約1年半で104本の法案を提出していると、一覧を提示されています。

しかし与党の数が多いために、審議すらされないものも有り、104本のうち審議に至ったのは、7本だけだった。

なので、偏った情報で判断するのではなく、事実を元に俯瞰的に観て欲しい。と言うことです。

対案(法案)とは

リストをざっと見てみると、果たして「対案」と呼べるものなんだろうか?と率直に想いました。例えば。

ギャンブル依存症対策基本法案

ギャンブル依存症は患者の日常生活及び社会生活に様々な問題を生じさせる疾患でありその家族等に深刻な影響を及ぼすことからも重大な社会問題として対策が強く求められている。そのため、その対策に関し基本理念を定め、国・地方公共団体・関連事業者等の責務等を明確化し、総合的かつ計画的に施策推進を図る。

根本的なところが違うと思う。

ギャンブル依存症というのは、IR法案でカジノができて、ギャンブルにのめり込んだ場合に、公的保険制度を使用し、治療にあたる。というもの。

それが『総合的かつ計画的に施策推進を図る』というのは、おかしくないですか?

ギャンブルにのめり込んだ人を助けるのに、我々ギャンブルをしない人達から徴収した、保険料を使うというのです。ギャンブルにのめり込み負のスパイラルに入った人は、自業自得というもので、そもそもカジノ(ギャンブル)で儲けようという、棚ぼた思考というか、楽をしてお金を得ようとしている人です。

そもそもギャンブルは賭博です。賭博は違法なのです。それをムリからIR法案として成立させているものです。

IR法案の対案とするのならば

カジノは賭博場であり、国民を堕落させかねないものです。しかも運営は外資で売り上げの30%しか手許に残りません。外資を儲けさせるだけばかりか、マネロン(資金洗浄)の場を提供し、世界中からの闇がやってきます。

その為に、IR法案は廃案すること。IR法案で見込まれていた収入については、減税を行い、市場を活性化させて増収そのものを増やすように・・・

というのが、対案ではないでしょうか。

その他にも被災者の救援の期日を延ばすなどですが、それはそれで重要なことだとは思います。しかしもっともっと「コアな部分」での反対や対案が無いと思います。

コロナ騒動のさなかに「さくら咲く」

2月の終わり頃だったかと想いますが、新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)が深刻化してきたさなか、国会質問で「時間があればコロナ問題を。まずはさくらを観る回の・・・」

あり得ないと思います。さくらを観る回云々というのは、いわゆる安倍おろしのための個人攻撃のことであり、足の引張論です。それはそれで大切ですが、そればかりをやる。コロナ問題が申告しているのに、それを押さえてまでもすることですか?

コロナショックをどうするのか

アメリカのNY証券取引所ではNY DOUが3回サーキットブレーカーが発動し、株価が暴落傾向。それにつられて日本の日経平均はさがりつつも日銀がETA購入12兆円に倍増するなどしてささえていますが、何時までも出来ることではありません。ゼロ金利どころかマイナス金利政策なので、これ以上することはないと、マーケットに見透かされていると言われています。

そういったなか、現政権のまずいところを指摘し、「対案」として机上の空論ではない建設的な法案なりをだすのが、本来の野党の役割ではないでしょうか。

対案を出し続けているとはいうものの、2019年10月~12月のGDP成長率は「-7.1%」という惨憺たる結果。昨年末なので新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)の影響はありません。

大きなマイナスの原因は明らかに、消費税の増税

10月に消費税が10%に上がったことから消費が落ち込んだものです。しかもこの値の計算式には、大災害など経済に大きな影響を与えることがあった場合、補正を掛けます。例えば東北大震災があった際には経済に大きく影響が出ました。本来ならばこれくらいあったけれども、震災という影響があったので補正を掛けると言うものです。まぁ採点を甘くするという感じです。

今回は「増税」という補正要素です。これ発表する側は大きな補正掛けたいですよね?とはいえあまりかけ過ぎると白々しいので、頭の良い人がこれくらいなら何とかなるだろう!という最大数を掛けているはずです。

それなのに、-7.1%です。

これから益々悪くなる

増税をきっかけに落ち込んでいる日本経済に追い打ちを掛けたのが、新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)です。1月~3月のGDPはとんでもない値になるというのは、想像するまでもありません。もしかしたら過去最悪になるのではと思います。

さらに今回のGDPの内訳のなかに伸びを示しているものが有るのです。公共事業への投資なんです。本来景気が下がると国が公共工事を増やし活性化させて、経済の上向きを図るというのはよく有ることです。

今回「増税」によって景気が下がっているのに、税金を投入するのです。矛盾していますよね?というか本末転倒です。税金を余計に取ったがばかりに景気が悪くなり、公共事業に税金を大枚はたくわけです。

何をするんだ?と、ここで野党は反対すべきなのですが、さぁ~くぅ~らぁ~~~、さぁ~くぅ~らぁ~~~と歌っている場合ではないのです。

それでも自民党に票が入る理由

そんな野党だから、任すことは出来ない。だから自民党へ1票となるのです。

ちゃんとした対案。奇想天外な対案。机上の空論ではない対案。それをきちんと出せる野党は今の所有りません。

公党として成立し国会に議員を送りこんでいる野党には、そういった建設的な法案を出せるところがないのです。

現在の与野党以外なら任せたい党はあります

公党ではない、国会には議員がいない党(扱いとしては「政治結社」あつかいになるのでしょうか?)は、個人的な意見ではありますが、一つだけあります。

幸福実現党ですが、これについては、別の機会に投稿したいと思います。

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