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日本国税金ばらまき大作戦

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武漢肺炎にともなう経済対策に30兆円超を検討

与党自民党は、新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)の影響で経済が落ち込む事への対策として、30兆円を経済対策費にあてるよう政府と検討を開始したそうです。

30兆円・・・。最新の国家予算は102兆6580億円らしい。うち社会保障費が35.8兆円、国債費23.3兆円、地方交付税交付金15.8兆円・・・と、おかしなことに社会保障費が1/3以上を占めています。

一般会計ですので、歳入と歳出が同じに割り当てられておりますが、特別会計で幾らあるのかは判りません。足りない分は国債を発行するか、税金を上げるしかないのですが。。

 

30兆円とは凄いと想うが数字マジック

2020年2月1日現在日本の総人口は、1億2601万人ということです。これは生まれたての赤ちゃんから高齢者まで全ての国民です。単純に30兆円を1億2601万人でわりあてると、、、国民一人あたり約238,000円になります。とはいえ全て給付金に割り当てられてられるものではありません。

企業への無担保融資や学校が休みになったが為の保護者の休業補償、なども含まれますから、国民一人に割あたる金額は微々たるものです。

リーマンショックの際の現金給付

リーマンショック後の2009年に、現金を一人あたり12,000円・65歳以上と18歳以下には8,000円を上乗せし20,000円を給付したというのですが、そんなことあったの?って位記憶にありません。どうやって貰ったのかも知りません。。。

今回の長期的な経済ショックで、12,000円程度もらったところで焼け石に水です。マスク30枚が未だ10,000円を超えて販売されていますので(仕入れ価格と横並びであれば可能な金額)、ほとんど何の役にも立ちません。

公明党の石田祝稔政調会長の弁

『ばらまきと言われようが、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある。』

ということですが、塵も積もれば山となります。全国民に1円ずつ渡しても1億2,601万円要るんです。なんかとんでもなく途方もないことをしようとしているかのごとく発言されていますが、はぁ?って金額です。

思い切ってやるというのなら

今後5年間は消費税は「ゼロ%」というような事をしなければ、国民の経済危機は乗り越えられないでしょう。麻生太郎大臣は、現在は考えていない。とあくまでもばらまきを示唆しています。

ばらまきアピールにしか過ぎません

30兆円というような途方も無い金額をばらまくんだ!とアピールできます。実際それが役に立つのかは別として。最初に書いた日本の国家予算のなかからどうやって30兆円をだすのか知りません。特別会計費があるので、そこからでるのでしょう。

特別会計は役人と政治家の打ち出の小槌

特別会計は一般会計どころか300兆円はあるとも言われています。都市伝説かも知れません。しかし実際に特別会計からでているお金は判っているだけでも膨大な金額があります。その大半は利権がらみ。つまりは役人の天下り先の資金、つまりは役人のポケットに入るお金です。

とうぜんその利権を政治家も利用するでしょう。つまりは特別会計の大半は役人と政治家の打ち出の小槌でしかないのです。毎年使いまくる。そして今回のような新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)のような騒動で、役人や政治家の大切なお金を使わなければならなくなった場合どうするのでしょうか?

答えは簡単です。

ばらまいて足りなくなったら、税金を上げれば良い

税金を沢山集めて、そこに割り当てるのです。

昨年だかの歳入のうち、税収が過去最高額に近い金額となったと自慢しています。バブルの頃と同じくらいの税収です。しかしこの最高額の税収のうち「消費税」がとんでもなく寄与している事をご存じでしょうか。

バブルの頃には消費税はありませんでした。そのときの税収と、消費税が上がってきている税収と同じというのは、おかしな比較です。法人税や所得税がすくなくなったぶんを消費税で賄っているのです。法人税や所得税が下がったからではありません。

大企業は税金を支払っていません。海外法人で儲けた額は出資者である日本の本社にたいして、配当金として支払うのです。その支払ったお金は「無税」です。

他方、零細企業の法人税やサラリーマンの税金や税金とも言える社会保険料は上がる一方です。そして消費税があがっていきます。取りやすい方法で税金を集めまくっているのです

なぜ大企業にそれだけ忖度するのか?とうぜん大企業からの票集めです。そのために大企業が優位になる施策を平気で行っているのです。

ばらまいたら税金が足りなくなりますが、補填が簡単だからです。

向こう5年間消費税をゼロにしたら戻せない

全世界的に減税で内需拡大し、雇用を高めて生産性も上がり収入も増え税金もより多く納めることが出来る。という方向にあるのに、ばらまきたいが為に減税はしません。

何時までも減税すると言うことはないでしょう。景気がそれなりに戻り株価も上がれば、国民の収入も増えますので、その時に戻せなくなる。というのが役人や政治家の考え方です。

やっとこさ10%にあげて、さらに13・15・18%と上げて行くべく準備を行いたいという時にコロナショックで遠のきました。そんな中10%を「ゼロ」なんかにしたら、また3%から始めなければなりません。3%は無いにしろ5%を実現するには途方もない苦労が伴います。もしかしたら3%で何年も続くことになるのかもしれません。

そういう政治を許しているのは我々国民です。

以前も書きましたが、そのような悪態政治を許している理由はただ一つです。

そんな政治家を選挙で選んでいるからです。

もしくは、無関心で投票さえしていないからです。

香港や台湾を見習おうよ。

立ち上がれ日本の無関心層!

そして、会社や団体から目先の既得権益のために票を入れるのは辞めようよ!!

そんな事していたら、本当に日本は沈没してしまいます。

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