政治,  社会

どうする東京オリンピック

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中止か延期か予定通りの開催か

8月に開催予定の「東京オリンピック2020」ですが、新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)の問題で、開催が危ぶまれています。3月22日カナダは東京オリンピックは延期しない限り、選手団は派遣しない。と発表しています。

公衆衛生も配慮した決断

オリンピック委員会とパラリンピック委員会は、難しい決断だが選手達の健康だけではなく、公衆衛生を配慮した上での決断だったと説明しています。

カナダオリンピック委員会のプレスリリース(英文)はこちら

リリースでは、出場予定のアスリートが大会に向けてトレーニングを続ける事は、本人は元より選手の家族や社会の健康と安全ではなく、カナダでの公衆衛生のアドバイスに反する。というものです。

開催は1年間延期することをIOC(国際オリンピック委員会)IPC(国際パラリンピック委員会)、そしてWHO(世界保健機構)へ呼びかけて居るとのことです。また延期に関して関係各所へのサポートも行う旨も伝えています。

最後にはIOCとIPCがウィルスの蔓延を防ぐ為に、大会を延期を決定したことに同意することを期待していると述べています。

 

開催に向けてのトレーニング

オリンピックに限らず、世界選手権など大きな大会へ出場が決まれば、その大会に向けてベストを尽くせるように、カウントダウン的に体調やメンタルなども含めて調整していきます。オリンピックの場合国内では無いことが多いですから、開催地の気候や天候・標高なども与してトレーニングします。低地の選手が2000m級の高地に行った場合、気圧差で体調そのものが維持できなくなります。

今回は日本ですから高低差はあまり影響は無いかも知れませんが、気候が左右されます。とくに開催が「ほぼ真夏」という時期ですので、調整は大変かと思います。

そういった環境状況を鑑みて8月の開催に向け本格トレーニングの次期に入るわけです。しかしその肝心な次期が屋外に出ることも困難で、予行演習として海外渡航そのものに規制がかかっている為に、本格トレーニングに入れません。それを無理して行うには周囲のサポートも必須ですが、1人のアスリートに対して何十人ものサポーターが危険にさらされるわけですので、それを苦慮した結果と言うことです。

 

オーストラリアも1年間の延期を呼びかけ

オーストラリアのオリンピック委員会も3月23日東京オリンピック延期に向けて動き出していると発表しました。今現在は参加しないことを決定したわけではありませんが、延期にむけて活動を始めたと言うことです。

オーストラリアオリンピック委員会の表明(英文)はこちら

IOCが延期も視野に入れた検討に入ったという発表をしたことから、カナダの不参加表明なども検討の上でこのように発表したと思われます。

やはりオーストラリアも、渡航禁止など制約のために現状維持は困難であり、アスリートにも話を聞いた上で開催は無理ではないかと判断したと言うことです。そして選手の健康を優先した決定を願うとIOCに求めています。

延期すれば大きな問題は生じるかも知れません。しかし間際になって延期が決定するより早い時期に決定する方が選手達にとって十分なそなえもでき、世界中が一つになって進めれば延期後の東京オリンピックは新の意味でスポーツとヒューマニティを祝う大会になるだろうと訴えています。

 

米トランプ大統領は1年間の延期をすべきと発言

アイルランドのレオ・バラッカー首相との首脳会談前に、大統領執務室で報道陣の質問にこたえたもので、日本の設備の建設は素晴らしい仕事をした。しかし予定通りに8月に開催となるとあちこちの会場で無観客開催で行うことになりかねない。それよりは一旦延期して1年後に開催した方が良い選択肢だと述べています。

 

IOCの発表を受け安倍首相も

23日にIOC(国際オリンピック委員会)が延期を含めた検討に入ると発表したことから、安倍総理も「困難な場合には延期の判断を行わざるを得ない」と発言しました。

外堀は埋まりましたね、安倍さん。

 

日本政府やJOCが延期を先駆けて発表しない本当の理由

大きく言えば日本の経済に大きな悪影響を及ぼすことになるからですが、どのような事が起きるのでしょうか。

今現在、安倍総理が「断腸の思いで東京オリンピックの開催を1年間延期することを決断しました。延期に関する詳細はIOCとも連携をとり、参加国全ての委員会との調整を行って参ります」などと発言するとどうなるでしょうか??

その瞬間からマーケットは反応することでしょう。日本時間で午前中発表があれば、午後からの取引高は大きく下落するに違いありません。後場が終了した夕方か夜に発表すれば、NYやイギリスでのマーケットに直ぐ影響が出て、翌日の日経平均もガタ落ちすることでしょう。

そして、オリンピック中止の伴う実務的な経済損失をマスコミからたたかれ、誰が責任をとるんだ?と党内が殺伐とするのではないでしょうか。責任のなすりあいになります。

新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)のお陰で日本経済だけではなく、世界の経済が下落傾向です。そこにましてオリンピック中止に伴う打撃がきては、次回の選挙にも影響が出るでしょう。今年はオリンピックもあり秋には米大統領選挙もあることから衆議院解散は年初に決まるのではとの見方が多かったですが、コロナウィルス騒動でそれもなくなっています。

そうなると来年任期満了を迎える衆議院選挙は必ず行われますから、前年である2020年は経済ボロボロオリンピックも開催できなかったとなると、そうとう現政権を維持することが困難でしょう。

IOCなどの決定を待っている

日本側から中止決定を行うと、それ相当の副作用がある為に、IOCを初めとする外部からの中止要請を待っていると思われます。日本はあくまでも開催する意向ですが、IOCをはじめ世界中から要望されて致し方なく延期。としたいのだと思います。

そうすれば日本経済の影響も少なからずましになるだろうし、なにより『現政権に影響がない』ためです。いや経済への影響云々よりも、こちらを優先しているのではないでしょうか。

それは単なる責任逃れであって、オリンピックに参加する人々を考慮したものではありません。

 

五輪を潔く延期をを勇断した総理となるほうがいいのでは

目先の失策を責められることを回避するために、後手後手に回り続け挙げ句の果て「ドツボ」になるよりも、さっさと延期を決めた方が潔いと思います。とうぜん日本経済は悪影響が出るでしょう。しかし昨日も投稿したように、向こう5年間は消費税は無税とする。というような起死回生の思い切った決断も必要です。

いずれにせよ、安倍総理はもう終わります。有終の美を五輪成功で納めたかったのでしょうが、神様はそれを許しませんでした。やはり国民に向いた政治ではなく、自分のプライド(歴史に名を残す総理大臣として)や、役人やその他の利害関係だらけの党や党役員からの圧力にくっした政治をしてきた因果応報ではないでしょうか。

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