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コロナ革命

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新型コロナウイルスで経済の図式が変わる?

新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)の世界蔓延で、日本を始め世界各国で経済に影響が出て、このままではデフォルトをしなければならない国も出てくるかも知れません。

これまでの経済危機は、通貨危機だったり、リーマンショックだったり「金融」が原因でした。リーマンショックの際には金融政策として金利を下げることで経済復興を行ってきました。しかし昨今の日本ではマイナス金利のために金利を下げることは出来ませんのでこれまでの様な復興は出来ないと思います。

復興が出来ないとなると、経済の源である企業が元気にならなくてはどうにもなりません。その為に日本政府は対策費としてGDPの20%を提示しました。もちろんこの中には国民への金融支援もはいってはいます。ただし30万の支給基準ははあり得ませんが・・・。

大多数は大手企業に流れるのでは無いかと思われます。日本航空が倒産した際、潰してはダメだと当時の民主党政権が稲盛和夫氏に経営再建を依頼して見事手腕を発揮し復興しましたが、同じ様に大手企業が転けると日本経済が転けるので、今回の新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)で転けそうな、航空業界・宿泊などは大きく支援を受けると思われます。

大手ばかりを忖度して良いのでしょうか?

海外に拠点をもつような大手企業は海外現地法人を作っていることが基本ですが、海外で稼いだお金を日本の本国本社に送金すると税金が掛かりますので、現地法人の株主にして「配当金」として、間接的に資金を流しています。ところがこの配当金には税金が掛かりません。

つまり「日本政府が認めたマネーローンダリング」なのです。

こういう普段から美味しいところばかりの大企業は自分たちで何とかなるでしょう。いや何とかするべきです。天文学的に利益を得たお金は留保金としてプールしてあるはずです。海外の企業であれば経営陣が莫大な報酬として受け取りますが、企業内にお金をプールする日本の習慣はどこも同じはずです。

日本の企業の98%は「小規模・零細企業」です

普段良く中小企業云々といいますが、中小企業の定義とは、

中小企業

業種分類 中小企業基本法の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小企業

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下

※中小企業庁サイトから

大半は小規模ではないでしょうか?

こういった規模の企業では、大企業が行うような政府が認めたマネーローンダリングは行えません。行えるようなビジネスをしていないからです。

大手企業に莫大な助成をおこなうのであれば、大半の企業は枯渇していまいます。

コロナ倒産

3つの密といわれる業態のビジネスを行っているところは大打撃です。そしてその関連する企業も連鎖を受けます。最初に問われたイベント業・飲食店・・・かなりの業種が、営業自粛を余儀なくされています。

このまま自粛が続くと自ずと閉店を余儀なくされるところが大半でしょう。とくに都市部では家賃も高いので、先の見えない現状では「諦め閉店(倒産)」も出ると思います。

コロナがさったあと

ビジネスモデルがごろっと変わる、変わらざるを得ないかも知れません。

自粛でテレワーク・テレワークと毎日いわれています。しかし「うちは事務職では無いから無理だ!」という企業も沢山あります。

しかし、これを期に新たなビジネスモデルを構築していく、起業家もいるのではないでしょうか?

例えば、いまやAmazonを初めとして生活必需品はネットで買うことが出来ます。スーパーも朝注文すれば夕方に届きます。生鮮食品でもネットで買える時代です。

飲食店だってデリバリーが様々な形で実現しています。自社(店)でデリバリー舞台を確保することなく可能になる、Uber EATSも徐々に広がってきています。

こう言ったビジネスモデルももっともっと増えてくるのではないでしょうか。

その影には物流の革命が必須です。現状は大型トラックが日本中を駆け巡り、ドライバーが低給で頑張っています。その影には疲労から事故が起きないとも限りません。

そこでトラックは各拠点からだけになり、中間の長距離はITを駆使した自動運転なども今後見込まれると思います。

そこまで行くにはまだまだ先ですが、今回の新型コロナウイルス・武漢肺炎(COVID-19)のような危機が近い将来こないとも限りません。

今回の国難を次の危機に備えることが出来るようなアイデアが求められると思います。

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