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補償金詐欺を防ぐべき

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個人への補償対策

非常に判りにくい、住民税非課税基準というものですが、解りにくいということから月額10万円を切った「世帯」が対象となるようです。そもそも当該する人はかなり少ないと思われます。ネットを主に、わーわー言っている人達の大半は該当しないと思います。

さらに世帯という区切りが問題です。

もともと世帯主が夫で妻はパート勤務であれば、世帯主を入れ替えれば収入は逆転します。なので駆け込み世帯主変更等が行われているのではないか?とも思えます。

流石に、役所も馬鹿では無いと思うものの、メディアでは報道されていないことから、そう言った馬鹿をする輩は少ないと思われます。

もしこれがまかり通れば、詐欺になります。

他にも、家族経営的な小規模であれば、給与明細などどうにでもなります。単純に会社側が給与を下げれば済む話です。仮にコロナ需要で会社が膨大な利益を上げていても、世情を鑑みて内部留保を増やす為。とすれば大義名分が成り立ちますので、合法です。

このように不正を行おうとすれば、いくらでも有るかと思います。

企業への補償では

企業となると流石に簡単にはいきません。不正をするまでもなく売り上げが極端に落ちている所はたたあります。東京都は独自に営業自粛に協力してくれた場合には、50万円とか希望に応じて100万円を支給すると発表しています。

緊急なので、そもそもの制度自身に隙があり、支払いを急げば急ぐほど詰め切れないところが多く、そこに目をつける黒い集団がいることが非常に懸念されます。

売り上げ改竄と架空店舗

こういう事態になると自ずと出現する詐欺集団。売り上げを過小報告するものも出てくるでしょうし、そもそも存在しない架空店舗などをでっち上げて申請してくるものもいるかと思います。

東北地方太平洋沖地震で、福島第一原子力発電所事故での賠償で、詐欺が横行したというのも事実です。風評被害だの、催しが中止になっただのいわゆる輩的なものも沢山あったという話です。

申請を詳細には調べられない

東電の補償は窓口が限られており、そこに殺到するわけですから、ある意味すごんだもの勝ち、言ったもの勝ちなところが有ったかもしれません。しかしそれらを一つ一つ検証することは非常に困難です。

今回のコロナ騒動での対応は各自治体の窓口になるかと思います。これは全国津々浦々にあるので、1箇所あたりの対応は東電の時に比べたら少ないかも知れません。ところが、震災の時とは違いほぼ全住民が一斉に押し寄せるので役所がパンクするかも知れません。
とくに給付基準がややこしいので、もらえて当たり前だと思っている人がかなり押し寄せて、もらえないと解った途端に態度は豹変することでしょう。そう言った中で、淡々と理路整然と資料を揃えて提出されれば、担当者や審査部の人間はとっとと手続きを済まそうとすることでしょう。

ドサクサ紛れの横行になりかねません。

手続きに専門家が加担

今回の手続きはまだ未決なので詳細はわかりませんが、日本の役所仕事なので煩雑なことは想定できます。とくに企業のものになれば、これまで会計関連を税理士などに任せていたなど、数字に弱い人は必ず居るはずです。

そういった人達を支援すべく、税理士などが奔走することでしょうが、世の中には大変申し訳ないですが、真っ当な税理士ばかりではないともいます。これまでの事案に照らし合わせると、士業の人達が黒い影に脅されるなどしたり、そもそも裏社会に暗躍している士業もいると思います。

このように法曹関係者やたずさわる専門職が当たり前に申請されてしまうと、急がされている今回の施策にはほぼ書類審査だけで必要な事項が揃っていれば通ることでしょう。

となると、とんでもない金額がブラックマネーと化してしまいかねません。

防ぐには一律の配布しかない

日本にはマイナンバー制度が導入されています。個人に普及しているかどうかは別ですが、国民の表向き収入は国が把握しているはずです。その為に導入されたのですから。

そこに、マイナンバーをもとに全ての人に振り込むなり、政府小切手を発行すれば良いのです。つまり一旦全ての国民にばらまくのです。

その後、不要である様な高額納税者に対して、次回の確定申告なり決算なり、年末調整で徴収すれば良いのです。

徴収するまでには時間が掛かるというか猶予があります。

その間に実態を調査すれば、さらに精度は上がるでしょう。

有る程度の詐欺や不正は有るかと思います。防ぎきれないものも有るでしょう。

同じような事で、脱税があります。節税や節税の域を通り越して脱税になっている事も沢山あるかと思います。しかし実際には見て見ぬ振り的なみのがされてる可愛いものも有ることは事実です。

マイナンバーは恐ろしいとか個人情報云々とか反対する勢力は、知られて困るからではないでしょうか?真っ当に正統に稼いだぶん税金をちゃんと納めていれば何も問題は無いはずです。漏れた際の程度において、それなりの補償基準をきちんと設けておけば良いのではないでしょうか?

マイナンバー導入には馬鹿ほど既得権益もありもうけた企業や政治家も多い事でしょう。しかし、導入したのを活用しなければ、既得権益者だけが美味しい目をするために、血税が使われたのでは非常に残念です。

ちゃんと、活かせるチャンスではないでしょうか。

ブラック社会に兆単位に血税が流れることを思えば、マイナンバーを活かす方が今後においても国や国民の資産になると思います。

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